2023/01/01 by Ryusuke Matsuo · 1 voice
Social Sciences · #Educator Training and Historical Pedagogy
paper · pdf · doi:10.7218/nenpouseijigaku.74.2_38
openalex publication_date 2023/01/01 · openalex created_date 2025/10/10 · openalex updated_date 2026/07/31
日本の主権者教育は選挙中心・制度中心の狭い政治理解に基づいている。これに対して本稿は、フォーマルな政治制度の外部に見出せるもっと多様な政治に目を向け、特に労働と消費に関して市民が身につけるべき能力を検討することで、従来あまり論じられてこなかった日常生活における政治リテラシーを提示する。労働者教育や消費者教育は、市民の自己統治にとって不可欠な経済的主体性を支える知識・技能の習得を促す点で、広義の政治教育の一部に位置づけられる。職場デモクラシーを推進するためには職場参加を助ける労働者教育が、投票外参加の一種である政治的消費を適切に行わせるためには消費選択の規準を示す消費者教育が不可欠であるものの、政治学はこれらを検討してこなかった。本稿の検討によると、市民は労働・消費に関するマクロな対立、労働・消費そのものに伴うミクロな対立、マクロ・ミクロ関係のそれぞれについて学習し、論争的問題に関する適切な理解を得て、自ら責任ある行動（または行動の抑止）をできるようになったとき、労働と消費における政治リテラシーを身につけたことになる。